見直し効果の計算（見直し後の支出の計算）については以下のようなルールで行ないます。
・一生支払う支出について：個人で支出されているものはその方が８０歳までお支払いすると仮定して計算します。ご家庭全体の支出については主たる収入の方が８０歳までお支払いする仮定として計算します。
・将来の支払い額がわからないものについて：お客さまとの協議により支払額を定めますが、生命保険、住宅ローンについては以下のように計算いたします。
保険料１：１０年更新の場合/現在の1.25倍として更新ごとに増加すると仮定します。
保険料２：１５年更新の場合/現在の1.50倍として更新ごとに増加すると仮定します。
住宅ローン：変動金利または固定期間終了後の金利は４．０％と仮定します。
各種手数料について：
各種専門家や手続きに費用が必要な場合に支払う必要があるものを指します。
例：住宅ローンの借換えの場合、登記時に司法書士への報酬、保証料、事務手数料など
＊解約などによる返金について
加入していた保険からの解約返戻金、住宅ローンの保証料の返金があった場合には、効果として加算いたします。
